サステナビリティ
全ステークホルダーに向けた取り組み 賛同するイニシアティブ
当社は、日本政府が表明しているカーボンニュートラル宣言（2020年）や2030年の温室効果ガス削減目標表明（2021年）を支持しており、CO2/GHG（温室効果ガス）排出量削減などの国際的枠組みが定められたパリ協定（2015年）の目標達成に向け低炭素社会実現のために、引き続き政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、気候変動の緩和に取り組んでまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。
当社は、2022年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。
TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候変動イニシアティブ
（JCI：Japan Climate Initiative）
気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
当社グループは、2024年8月に加盟しました。
気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI
一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、持続可能な社会の実現のために企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。
日本経済団体連合会「企業行動憲章」
公益財団法人Save Earth Foundation
当社は2024年10月より、Save Earth Foundationの賛助会員に加入し、森林再生活動での生物多様性の維持向上活動のためのサポートを行っています。