全ステークホルダーに向けた取り組み ガバナンス

経営監督機能

取締役会は経営の最高意思決定機関として、毎月1回以上開催され、会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会は、6名の取締役により構成されており、うち5名は社外取締役です。当社の取締役会では、次の委員会を設置しています。

1. 指名委員会

   株主総会に提出する取締役の選任、および解任に関する議案の内容を決定する機関です。取締役3名から構成されており、いずれも社外取締役です。

2. 報酬委員会

   取締役、および執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。取締役3名から構成されており、いずれも社外取締役です。

3. 監査委員会

   取締役、執行役の業務執行に関する違法性、妥当性についての監査、株主総会に提出する会計監査人の選任、および解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されています。取締役３名により構成されており、全員社外取締役となっています。

最高経営責任者等の
後継者の計画

次世代の経営を担う人材の育成状況については、取締役会として、当社の経営理念や経営戦略などを踏まえて、短期的および中長期的視点から継続的に確認すると共に、指名委員会にて適切なタイミングで指名を行います。引き続き、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の適切な育成（候補者の重要なキャリア選定を含みます）、④ 指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤ 候補者の決定等について、現グループCEOの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容として検討します。さらに十分な時間と資源をかけて計画的に後継者候補の育成が行われるよう、具体的な育成計画の策定・実施について注力します。

役員報酬と取締役の
スキルマトリクス

取締役の報酬

経歴、専門的知識、能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割ならびに他社の報酬水準に関する調査結果などを勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役を兼務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）として支給します。

執行役の報酬

委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、他社の報酬水準に関する調査結果などを勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定します。日本国居住者である執行役の報酬額は、「基本報酬（固定）」「業績連動報酬」および「譲渡制限付株式」で構成されています。業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように、業績評価に関わる指標として当社グループにおける売上収益および営業利益（OP）を選定しており、具体的には下記の方法により支給総額を決定しています。譲渡制限付株式は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇、および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象者に対し割り当てています。

※支給総額＝各執行役における目標基準額の総額×｛（当期の当社グループにおける売上収益目標に対する達成率に応じた係数×40%）+（当期の当社グループにおける営業利益（OP）目標に対する達成率に応じた係数×60%）｝

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は報酬委員会において、当社の執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、執行役に対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しています。2022年は執行役4名に対し、25,400株、処分総額27,254,200円を譲渡制限付株式報酬とするため、自己株式の処分を行いました。

当事業年度に係る報酬等の総額

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取締役のスキルマトリクス

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