ガバナンス｜全ステークホルダーに向けた取り組み｜株式会社マクロミルサステナビリティ

ガバナンス体制と
基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに
関する基本的な考え方

当社では、役員および従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として「マクロミル行動規範」を定めています。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マクロミルにおける全ての役員および従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員および出向社員を含む。以下同様）が、あらゆる企業活動の中で必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めています。

コーポレート・ガバナンス
体制の概要

当社グループは、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永続的利益の追求による企業価値の最大化を図っていきます。また、社会環境の変化に迅速に対応し得る経営組織を構築し維持すること、および、ステークホルダーとの調和をとりながら、株主重視を意識した経営の舵取りにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制構築が重要であると考えています。

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コーポレート・
ガバナンス

経営監督機能

取締役会は経営の最高意思決定機関として、1カ月に1回以上開催され、会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会は、6名の取締役により構成されており、うち5名は社外取締役です。当社の取締役会では、次の委員会を設置しています。

指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任、および解任に関する議案の内容を決定する機関です。取締役3名から構成されており、いずれも社外取締役です。
報酬委員会

取締役、および執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。取締役3名から構成されており、いずれも社外取締役です。
監査委員会

取締役、執行役の業務執行に関する違法性、妥当性についての監査、株主総会に提出する会計監査人の選任、および解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されています。取締役３名により構成されており、全員社外取締役となっています。

CEOの後継者の計画

次世代の経営を担う人材の育成状況については、取締役会として、当社の経営理念や経営戦略などを踏まえて、短期的および中長期的視点から継続的に確認するとともに、指名委員会にて適切なタイミングで指名を行います。引き続き、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の適切な育成（候補者の重要なキャリア選定を含みます）、④指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤候補者の決定等について、現CEOの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容として検討しています。さらに十分な時間と資源をかけて計画的に後継者候補の育成が行われるよう、具体的な育成計画の策定・実施について注力します。

役員報酬と取締役の
スキルマトリクス

取締役の報酬

経歴、専門的知識、能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割ならびに他社の報酬水準に関する調査結果などを勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役を兼務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）として支給します。

執行役の報酬

執行役の報酬は、委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬等により構成されます。業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける事業利益を選定し、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。

支給総額＝各執行役における目標基準額の総額 × 当期の当社グループにおける事業利益目標に対する達成率に応じた係数

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、当社の執行役および執行役員の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、執行役および執行役員が株価上昇によるメリットとリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、報酬委員会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。各執行役への給付については、各事業年度において役位に応じたポイント（ⅰ.基本部分）、および業績達成度に応じたポイント（ⅱ.業績連動部分）を付与し、退任時に保有する累積ポイント数に応じた株式が給付されます。

ポイント算定式

ⅰ.基本部分※1
付与ポイント＝役位別基準額 ÷ 基準株価 × （職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数 ÷ 12）
ⅱ.業績連動部分※2
付与ポイント＝役位別業績連動基準額 ÷ 基準株価 × 評価係数

※1 役位別基準額、基準株価については「役員株式給付規程」により定めるものとします。
※2 役位別業績連動基準額、基準株価については、「役員株式給付規程」により定めるものとします。評価係数については、当期の連結業績予想に定める事業利益に対して、0から2.0までの達成度合に応じた係数を定めるものとします。

当事業年度に係る報酬等の総額

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役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（うち社外取締役）	39 (38)	39 (38)	- (-)	- (-)	7 (6)
執行役	172	122	31	18	4
計	212 (38)	162 (38)	31 (-)	18 (-)	11 (6)

取締役のスキルマトリクス

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スキル名称	佐々木徹	中川有紀子 (社外・独立)	志賀裕二 (社外・独立)	伊藤公健 (社外・独立)	コバリ・クレチマーリ・シルビア (社外・独立)	西谷剛史 (社外・独立)
企業経営	●			●
財務・会計・M＆A			●	●		●
法務・リスク管理			●			●
グローバル		●	●		●	●
データ・デジタル	●				●
マーケティング・業界知見	●				●
サステナビリティ		●
人材・労務		●		●

コンプライアンス

腐敗行為の防止・根絶に
向けての取り組み

当社グループでは、腐敗防止に向け「マクロミル行動規範」にてハラスメントや児童労働の禁止、贈答・接待の制限などを規定するほか、年に一度、全従業員向けにコンプライアンス研修を実施し、従業員への理解促進を図っています。コンプライアンス研修は、中途入社者にも随時実施しています。

2024年度の研修受講率

コンプライアンス研修：100％※国内の当社グループにおいて
ハラスメント防止研修：100％※当社において

また、法令や行動規範に反する行為を発見した場合は実名・匿名で相談できるよう、グループ共通の内部通報窓口である「ほっとライン」を設けています。

行動規範

https://www.macromill.com/company/conduct.html

通報の主な事案例

法令に反する行為
行動規範に反する行為
社内規程に反する行為
その他、道徳や倫理、モラルに反する行為

情報セキュリティに
関する取り組み

最新版のISMS国際規格
「ISO/IEC 27001:2022」
認証取得

近年、消費者の意識や行動の著しい変化や、価値観の多様化によって、企業のマーケティングや意思決定のための消費者理解には、これまで以上に多種多様なデータ活用・分析が求められています。
社会の変化やニーズに合わせ、今後も当社のサービスを安心してご利用いただけるよう2004年に取得した個人情報保護体制（Pマーク）に加え、2023年に国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」（ISMS）の認証を取得しました。また、年に一度、全従業員向けに情報セキュリティ研修を実施しており、2024年度の研修受講率は100％でした。

ISMS

情報セキュリティマネジメントシステムの略称で、組織が保有する情報資産をさまざまなリスクから守ることを目的とした仕組みです。当社は2023年に、国内マーケティングリサーチ業界では初めて全事業領域において取得しました。^※
2024年には、品川コネクテッドオフィス、Macromill Base Fukuokaの各事業拠点および、当社グループ会社であるマクロミルケアネットにおいても取得し、情報セキュリティのより一層の強化、拡大に努めています。

※日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）の正会員社情報一覧に掲載の企業において、全事業領域における取得は初。ISMS認証取得組織検索（https://isms.jp/lst/ind/）における自社調べ（2023年6月28日時点）