サステナビリティ
全ステークホルダーに向けた取り組み 環境領域
取り組みの基本方針と
ガバナンス
基本方針
当社は、気候変動を含む環境に関する基本方針を以下の通り定めました。
- 「マクロミル行動規範」に基づき、Co2排出量削減の取り組みを進め、地球環境の改善に努めます。
- マーケティングリサーチを通じて、環境課題の解決と、企業価値の向上に努めます。
- 環境目標に対して、その成果を図ると共に事業活動が環境に与える影響の評価を行うことで、環境パフォーマンスの向上を目指した継続的な改善に努めます。
- 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。
TCFD提言への賛同
当社は、2022年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。
気候関連に関するガバナンス体制
気候関連のリスク及び機会についての取締役会における監視体制 及び経営者の役割
取締役会は、気候変動を含む環境に関する対応の監督機関としての役割を担っています。執行役会、経営会議は、基本方針や重要事項の決定を行い、その実質的な討議・検討はその諮問機関であるサステナビリティ委員会で実施します。
サステナビリティ委員会には、執行役および執行役員が参加し、気候変動を含む環境に関するリスクのアセスメント評価や、当社の取り組みの進捗状況が報告され、今後の方針などが議論されますが、同報告・議論の準備は同委員会の環境分科会が主導して実施しています。執行役会や経営会議では、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、気候変動等に関する取り組みの状況をモニタリングし、その進捗管理や基本方針と重要事項の決定に向けた議論を行っています。以上のように、サステナビリティ委員会に諮問された環境に関する当社の基本方針や重要事項は、執行役会・経営会議での決定を経て、取締役会で最終承認されます。
気候関連に関するガバナンス体制
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| 取締役会 | 気候変動対応の監督 | 年１回程度 |
|---|---|---|
| 執行役会・経営会議 | 気候変動に係る基本方針や重要事項の決定 | 年１回程度 |
| サステナビリティ委員会 | 気候変動に係る基本方針や重要事項に関する討議を行い経営会議に提言 | 年２～３回程度 |
| サステナビリティ環境分科会 | 気候変動に係る基本方針や重要事項に関する討議を行いサステナビリティ委員会に提言 | 年４回程度 |
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戦略及びリスク管理
気候関連に関する
リスク・機会の影響
当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的です。しかし、気候変動に関する技術革新や、市場・サービス・消費者意識の変化が顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。これらへの対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。当社グループの事業特性を踏まえた、気候変動がもたらすリスクおよび機会は、以下のとおり認識しています。
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| リスク | 機会 | |
|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ |
移行リスク（1）が顕在化、物理的リスク（2）は高くない想定
|
|
| 4℃シナリオ |
物理的リスク（2）が顕在化、移行リスク（1）は高くない想定
|
|
- 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。
- 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。
対策
2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用するさまざまな産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新たな製品・サービス開発が進むため、大きな機会も存在するものと認識しています。産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図っていきます。また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります。
指標と目標
情報開示
当社が行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、Co2排出量の算定について、スコープ2は国内の主なオフィスからの排出量、スコープ3は提供するオンラインリサーチサービスのため契約しているクラウドサービス提供事業者における排出量、その他算出可能な排出量を対象範囲とし、情報開示に取り組んでいます。
データ指標
当社では、リモートワークを活用したハイブリッドワークを推進しており、電気使用量、Co2排出量は減少傾向にあります。また、データ管理においては、2016年に実施した、オンプレミスのデータセンターからクラウドへの移行により、エネルギー消費量を大きく削減できています。
オフィス電気使用に伴うCo2排出量
本社をはじめとする主なオフィス電力の再生可能エネルギーの切り替えに伴い、2023年度の電気使用に伴うCo2排出量は、2020年度対比で80％もの削減を実現しました。今後も、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献し、オフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、環境負荷の少ないデータセンターの活用などのさまざまな取り組みを行うと共に、現状把握に努め、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の実施を目指します。
目標
2050年度までに、Co2排出量（スコープ1＋2）を実質ゼロとすることを目指します。また、スコープ３のCo2排出量においても現状を把握した上で、その削減に向けた施策を検討します。
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| Co2排出量（t-Co2） | 2018年 6月期 |
2019年 6月期 |
2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| スコープ２ オフィス電気使用に伴う排出量 |
516 | 520 | 435 | 349 | 172 | 86 |
| スコープ３ | ||||||
| クラウドサービス使用に伴う排出量 ※2 | ※1 | ※1 | ※1 | 217 | 131 | 61 |
| スコープ1、2に含まれない 燃料およびエネルギー活動に伴う排出量 |
※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | 44 |
| 従業員の出張に関わる排出量 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | 99 |
| 従業員の通勤に関わる排出量 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | 143 |
- 1：算出が困難なため記載していません。
- 2：クラウドサービス提供事業者におけるCo2 排出量は同社が提供している算出ツールより算出しています。
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| 2018年 6月期 |
2019年 6月期 |
2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当たりCo2 排出量（スコープ２）（t-Co2） | 0.52 | 0.49 | 0.42 | 0.32 | 0.15 | 0.07 |
| オフィス電気使用量（kwk) | 121 | 122 | 106 | 84 | 67 | 65 |