中期経営計画

当社グループでは、2021年8月に2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表しましたが、その他の海外事業の譲渡、及び現在の経営環境を踏まえて、新たに2024年6月期～2026年6月期までの新中期経営計画（3ヵ年）を策定しました。

財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に、過去最高の利益額の更新を目指します。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールすることを目指します。また、株主還元については、中期経営計画の最終年度である2026年6月期までの期間において、連結配当性向を30％から、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向50％へと変更し、累進配当を実現する形で剰余金の配当を行う方針です。（2024年8月14日公表：配当方針の変更に関するお知らせ）また、自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しながら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していきます。

注

(1)　その他の海外事業をToluna社の事業譲渡した取引に係り計上されたM&A費用を含む

(2)　その他の海外事業をToluna社の事業譲渡した取引に係り計上されたM&A費用を除いた営業利益ベースでの年平均成長率

(3)　ROE: Return On Equity 継続事業の親会社所有者帰属持分当期利益率

(4)　2023年5月16日 ~ 2023年6月23日

(5)　NSO: Number of Shares Outstanding 発行済株式総数

日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、サブスクリプション型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革をさらに加速することで、総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図ります。日本事業では、こうした事業活動を通じて2026年の売上収益460億円（3年平均成長率10%）を目指します。

韓国事業においては、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを開始するなど、自社パネルから取得したデータを主軸としたサービスの本格展開を図る方針であり、2026年の売上収益70億円（3年平均成長率7%）を目指します。

また、売上収益の拡大とともに、付加価値とサービス範囲の再定義及び価格の見直しや、リサーチプロセスの改善及びリサーチ基幹システムの全面刷新等による業務効率化・生産性の向上に取り組み、利益の最大化を図る方針です。